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 日本政府は2012年9月11日の閣議で国際人権(社会権)規約13条2の(b)(c)、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。

 政府は、11日23時30分(NY時間9月11日午前10時30分)​国連に通告書を送付した。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される。

 国会(衆院予算委員会)で、武正議員宮本議員の指摘を受け、玄葉外相の留保を撤回する旨の答弁から半年以上、1979年の条約批准から実に33年ぶりの快挙!!

 人権規約は、現在160の国が締約しており、日本は中等・高等教育無償化の漸進的導入にかかる条項については留保していた。留保していたのは、日本とマダガスカルのみで、国連から撤回を勧告されていた。

 今後は、政府が高等教育の学費無償化に向けて実効性のある具体的な政策を計画的に実施するよう、教授会連合の国庫助成運動をいっそう強めていくことが求められる。

 

 

 

ご意見・ご感想・情報提供は、メール(renngou@kuronowish.comで…!!

 

「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」(略称;全国私立大学教授会連合)とは、各地区(北海道・東北・関東・中部・関西中四国)の教授会連絡協議会が加盟し組織しています。

 

 大学の自治と学問・思想の自由を堅持しつつ、教育の機会均等を確保し、私立大学の教育・研究の充実と自主的発展ならび学生・父母の負担軽減を図るため、国庫助成の大幅な増額と制度の改善を期することを目的として活動をしています。

 

組織的には、各地区で選任される全国幹事校をおき、全国幹事校を代表して年間の活動の中枢的任務に就く3大学の常任幹事校(うち1校は全国事務局校、他の2校は会計監査担当校)をおいています。

また、国庫助成運動を支える委員会として高等教育政策検討委員会や漸進的無償化特別委員会、広報委員会等を設置しています。

 

このような組織構造のもとで、幹事校会開催時や総会開催時に合わせて、研究会、シンポジウム等もが開いており、さらに各種の出版物も発行しています。

 

 

国庫助成に関する全国私立大学教授会連合事務局

株式会社エデュース

101-0031千代田区東神田2丁目3番10号 PMO秋葉原U 5階

TEL 03-5809-3191

FAX 03-3866-3725

 担当 ; 豊増 信賢Toyomasu Nobutaka

 -mail toyomasu@educe-ac.com 

 

 

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